マネジメント型まちづくりファンド支援事業のスキーム図(資料:国土交通省)
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 民間都市開発推進機構(民都機構)は、国土交通省と同機構が2017年4月にスタートした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」によるファンドを相次ぎ設立した。それぞれ山口県長門市、静岡県富士市、山形県新庄市のまちづくりを支援する。

 マネジメント型まちづくりファンド支援事業は、地域金融機関と民都機構が共同でファンドを組成し、一定のエリアにおいて民間事業者がまちづくり事業を連鎖的に進めるための資金をファンドが支援するというもの。出資を通じて、エリアの価値向上と地域の課題解決を目指す。

長門湯本温泉の再生を目指す

 まず、3月7日に山口銀行、山口キャピタルと共同で「長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合」を設立した。ファンドの規模は1億円、存続期間は2034年2月末日までだ。湯本地区、門前地区、三ノ瀬地区からなる長門湯本温泉エリアで実施する民間まちづくり事業に投資する。

 長門湯本温泉は、1983年の39万人をピークに宿泊者数が減少を続け、最近では年間20万人を下回る水準まで低下している。そこで、温泉街を訪れた観光客の満足度向上に資する、入浴、宿泊、飲食、物販施設などの整備・運営事業を投資の対象とする。

長門湯本温泉まちづくりファンドの概要(資料:国土交通省)
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