マネジメント型まちづくりファンド支援事業のスキーム図(資料:国土交通省)
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 民間都市開発推進機構(民都機構)は、国土交通省と同機構が2017年4月にスタートした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」によるファンドを相次ぎ設立した。それぞれ山口県長門市、静岡県富士市、山形県新庄市のまちづくりを支援する。

 マネジメント型まちづくりファンド支援事業は、地域金融機関と民都機構が共同でファンドを組成し、一定のエリアにおいて民間事業者がまちづくり事業を連鎖的に進めるための資金をファンドが支援するというもの。出資を通じて、エリアの価値向上と地域の課題解決を目指す。

長門湯本温泉の再生を目指す

 まず、3月7日に山口銀行、山口キャピタルと共同で「長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合」を設立した。ファンドの規模は1億円、存続期間は2034年2月末日までだ。湯本地区、門前地区、三ノ瀬地区からなる長門湯本温泉エリアで実施する民間まちづくり事業に投資する。

 長門湯本温泉は、1983年の39万人をピークに宿泊者数が減少を続け、最近では年間20万人を下回る水準まで低下している。そこで、温泉街を訪れた観光客の満足度向上に資する、入浴、宿泊、飲食、物販施設などの整備・運営事業を投資の対象とする。

長門湯本温泉まちづくりファンドの概要(資料:国土交通省)
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富士市、新庄市域ではリノベーションまちづくりを後押し

 3月12日には、富士市の中心市街地の課題解決に貢献する民間によるまちづくり事業を支援する「ふじのふもとまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。同市に本店を置く富士信用金庫と共同でファンドを組成。規模は4000万円、存続期間は2038年7月末日までだ。

 対象エリアはJR富士駅周辺地区と東海道五十三次の吉原宿だった吉原地区、ならびにその周辺地区だ。主に空き家・空き店舗のリノベーションなどにより飲食・物販・宿泊施設などを整備・運営することですることで、新たな賑わいや回遊性を創造する事業に対して投資する。

ふじのふもとまちづくりファンドの概要(資料:国土交通省)
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 新庄市の既成市街地およびその周辺を対象に、3月22日に設立されたのは「新庄まちづくりファンド有限責任事業組合」だ。民都機構と新庄信用金庫と共同でファンドを組成。規模は5000万円、存続期間は2039年1月末日までである。

 主に空き家、空き店舗、古民家などをリノベーションすることにより、飲食施設、宿泊施設、交流施設、イベント施設、体験施設、貸しオフィスなどの施設を整備・運営する事業を投資対象として想定。地域の魅力を発信することにより、地域の最大の課題である人口流出を少しでも抑制したい考えだ。

新庄まちづくりファンドの概要(資料:国土交通省)
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