社会実験ユニットsouple(東京都目黒区)は、3月7日、デザインやエンターテインメントの視点を取り入れながら「地域の交通課題」を解決することに関心のある自治体の募集を開始した。

2020年にsoupleが横浜国立大学、お茶の水女子大学、365ブンノイチと共同で実施した実証実験の様子(画像提供:社会実験ユニットsouple)
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2020年にsoupleが横浜国立大学、お茶の水女子大学、365ブンノイチと共同で実施した実証実験の様子(画像提供:社会実験ユニットsouple)

 soupleは、国土交通省が2021年度に初めて実施した「道路に関する新たな取り組みに活用できる民間企業等が有するアイデア公募」において、2022年度以降の道路に関する新たな枠組みの現地実証実験提供者として選出された。これを受け、同アイデアの実証実験の実施を国交省に申請する地方自治体を募集する。

 soupleは、エンタ―テインメント関係者や大学研究者によって構成され、「あそびゴコロが、世界を救う」の哲学のもと、デザインやエンタメを活用した都市デザインを手掛ける。今回soupleが国交省に提案したアイデア「公共空間デザインコンセプトZONE」は、路面デザイン舗装、センサー、照明機器、照明素材、ハイテク塗料などにより、歩行者や公共交通利用者、ドライバーに対し、治安面での安心感/地域の愛着形成/行動変容のきっかけをつくるというものだ。

 soupleは2020年、横浜国立大学とお茶の水女子大学、特定非営利活動法人365ブンノイチと共同で、同様のコンセプトでの実証実験を行った。映像照射により夜間の歩行者への注意喚起と飛び出し防止を図るというもので、被験者の認識率100%、好感度93%という結果を得たという。

 今回の公募についてsoupleは、ソーシャル・エックス(東京都渋谷区)が提供する官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を活用。3月31日まで自治体からのエントリーシート(A41枚程度)を受け付ける。4月11日までに共創自治体を決定し、5月31日までに国交省への申請準備を行う予定だ。

 国交省に採択された場合、2022年度中に社会実験を実施し、検証・報告を行う。実施区域は全国で対応可能だ。なお、国交省に採択されなかった場合は、主体者である自治体と協議し、プロジェクトを継続するかどうかを判断する。この場合、国費が取れなくても自治体として予算確保して実施するケースと、実施を見送るケースが考えられるという。