事業スキーム
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(出所:東京ガス)
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「メガソーラービジネス」2021年3月18日付の記事より

 東京ガスと同社100%子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES、東京都港区)は3月17日、横浜市立の小中学校65校に太陽光発電設備と蓄電池を導入する「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」の実施事業者に選定されたと発表した。

 同事業は、第三者所有によるオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルで自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を導入し、平常時の温室効果ガス排出を抑制するとともに、非常時には地域防災拠点などでの防災用電源として活用することを目的としたもの。横浜市が公募型プロポーザルを実施し、東京ガスの提案が選ばれた。

 提案では、1校あたり平均約60kWの太陽光パネルと約20kWhの蓄電池を導入する。日中昼間に太陽光発電の電力を学校で自家消費するとともに余剰分を充電。夜間や雨天時など発電していない時間帯に蓄電池の電力を使用し、自家消費量を最大化する。1校あたりCO2排出量約2割の削減、事業全体で年間1700tの削減を見込んでいる。

 災害時など系統電力が停電した場合も、日中は太陽光発電から、夜間は蓄電池から電力を供給する。大容量の蓄電池により、パソコン、防災行政用無線、携帯電話の充電のほか、教室などの照明が72時間以上使用できる。また、晴天が続く限り長期間の給電も可能という。

 さらに、横浜市の特性を生かした独自提案として、太陽光発電の余剰電力について自己託送制度を活用して市内公共施設で使用する。公共施設に設置した太陽光発電設備による再エネ電力を自己託送で地産地消する取り組みは全国初という。横浜市では、2020年から焼却工場のバイオマス発電で作られた再エネ電力を市庁舎へ自己託送している。

 今後は、4月に事業協定を締結して2022年度までに詳細調査のうえ、着工し、2022年3月以降に電力供給を開始する計画。横浜市は2050年までに市役所全体で消費する電力を再エネ由来に転換する「Zero Carbon Yokohama」を掲げている。