2021年3月16日、国土交通省九州地方整備局国営海の中道海浜公園事務所は、「うみなかビジョン2030~国営海の中道海浜公園の将来像~」を発表した。国交省が設置した「国営海の中道海浜公園魅力向上推進協議会」(以下、協議会)が策定し、10年後(2030年頃)に実現を目指す将来像を掲げたものだ。

国営海の中道海浜公園(写真:国土交通省九州地方整備局)
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概ね10年後の公園の主なイメージ(資料:国土交通省九州地方整備局)
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 国営海の中道海浜公園は1976年の事業着手以来、「海の中道の⾃然体系と 21 世紀へ向けての⽂化・レクリエーション展望の共⽣環境の創造」をテーマに整備を行ってきた。現在では、計画⾯積 539.4haの約 65%に当たる349.7haが開園済みで、水族館(マリンワールド海の中道)やホテル(ザ・ルイガンズ.)、マリーナなどを、民間企業等がPFI事業を含む形で運営している(関連記事)。

公園の整備・管理運営の体制(資料:国土交通省九州地方整備局)
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 協議会は「うみなかビジョン2030」で、以下の4つの将来像を掲げている。国交省は今後、このビジョンの実現に向けて取り組んでいく。

(1)「オールうみなか」で人とまちに活力を生み出し続ける公園
 ・多様な主体との連携、⼀体的な発信
 ・海の中道ならではの多様なレクリエーションの提供
 ・地域活性化への貢献
(2)海の中道の歴史、自然を後世に継承し、活かす公園
 ・海の中道固有の白砂⻘松の景観の保全、再⽣
 ・教育施設、環境学習フィールドとして活⽤
(3)心豊かで健康的なライフスタイルを支える公園
 ・スポーツ・レクリエーションの場としての機能充実
 ・健康増進、ストレス解消につながる場としての機能充実
(4)多様な人の多様な学び、活躍を支える公園
 ・市⺠参加の場の充実
 ・学びの場の充実
 ・ユニバーサルデザインの考えに基づく整備・管理運営

 協議会は2020年7月に国交省が設置し、国、各施設を運営するPFI事業者、学識経験者、関係自治体などで構成される。コロナ禍の中、長期的な視野で公園管理業務、PFI事業などに公民が連携して取り組む必要性があるという問題意識の下、設置されたという。「協議会制度」(都市公園法第17条の2)に基づいた協議会の設置は国営公園初となる。