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大沢野地域(上)と大山地域における複合施設の概念図(出所:富山市)
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 富山市は、大沢野地域と大山地域における公共施設の複合化について、3月23日に基本計画を公表した。おのおの、地域生活拠点である行政サービスセンター周辺に、行政・コニュニティ・文化機能を備えた複合施設を新設する。いずれも、整備手法はPFI-BTO(Build-Transfer-Operate)方式が最適としている。

 富山市東南部の大沢野町と大山町は、2005年4月に旧富山市、八尾町、婦中町、山田村、細入村と合併。各町村では旧本庁舎だった行政サービスセンターの面積縮減や老朽化対策が課題だ。大沢野地域(2015年人口は約2万2000人)と大山地域(同約1万人)では、市の公共施設マネジメントにおけるリーディングプロジェクトとして、公共施設の再編を核とした地域活性化を目指すことになっている。

 基本計画では、大沢野地域は「多世代交流拠点」を、大山地域は「まちの活力の向上」をコンセプトに設定。両地域とも、行政サービスセンター、公民館、図書館、文化会館など既存の必要な機能を確保した複合施設を整備する。施設規模は、大沢野地域が3260m2、大山地域が2100m2。

 大沢野地域では、耐震性のある既存施設(約4500m2)も活用するほか、複合化で生じる余剰地に、民間収益施設の誘致を目指す。既存施設改修は従来方式、民間収益施設は定期借地権による民設民営を想定する。

 両地域とも事業期間は15年程度で、2022年度以降の供用開始を目指す。概算事業費は大沢野約24億円、大山約15億円(いずれも税込み)。