内閣府地方創生推進室は3月18日、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付対象事業を採択・公表した。今回採択を受けた交付事業は、「デジタル実装タイプ(TYPE1)」(関連記事)と「地方創生テレワークタイプ」の2種。事業件数は計816件、交付対象事業費は計292億円(国費ベースで計152億円)だった。

■デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択結果
■デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択結果
(出所:内閣府)
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 デジタル実装タイプ(TYPE1)は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他の地域などで既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取り組みが対象となる。705事業(403団体)を採択し、交付対象事業費は計244億円(国費ベースで122億円)。行政サービス、住民サービス、健康・医療、教育、防災、交通・物流、農林水産、しごと・金融、文化・環境、観光の10分野・取組についてそれぞれ採択した。

■デジタル実装タイプ(TYPE1)の採択結果(分野・取組別)
■デジタル実装タイプ(TYPE1)の採択結果(分野・取組別)
(出所:内閣府)
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デジタル実装タイプ(TYPE1)の「主な採択事例」として取り上げられた事業の例(出所:内閣府)
デジタル実装タイプ(TYPE1)の「主な採択事例」として取り上げられた事業の例(出所:内閣府)
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 地方創生テレワークタイプは、「転職なき移住」を実現し地方への新たなひとの流れを創出するためのサテライトオフィスなどの施設整備、施設開設支援、利用促進、進出・定着支援、地域活性化支援などの事業が対象だ。111事業(101団体)を採択し、交付対象事業費は48億円(国費支援ベースで30億円)だった。内閣府の発表資料では、採択事業一覧と主な採択事例を紹介している。

■地方創生テレワークタイプの採択結果(事業要素別)
■地方創生テレワークタイプの採択結果(事業要素別)
(出所:内閣府)
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地方創生テレワークタイプの「主な採択事例」として取り上げられた事業の例(出所:内閣府)
地方創生テレワークタイプの「主な採択事例」として取り上げられた事業の例(出所:内閣府)
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