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「クレールレジデンス横浜十日市場」全体配置イメージ(発表資料より)
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3月16日に開催したプレイベントの様子(発表資料より)
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緑区十日市場町周辺地区の位置(資料:横浜市)
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 横浜市が4つの地区で進める「持続可能な住宅地推進プロジェクト」のうち、「緑区十日市場町周辺地域」の21街区が、2019年4月に全面開業する。事業を手掛けたのは東京急行電鉄、東急不動産、エヌ・ティ・ティ都市開発の3社による共同事業体。既に分譲済みの戸建て住宅8戸に加え、サービス付き高齢者向け住宅181戸と横浜市高齢者向け優良賃貸住宅等32戸から成るシニア向け住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」を4月1日に開業する。

 「クレールレジデンス横浜十日市場」には、地域住民も利用できるコミュニティカフェ、デイサービス、訪問介護事業所、認可保育所、運動プログラムやカルチャー教室を開催するコミュニティスペースを併設するのが特徴だ。

 開業に先立ち、3月16日にはエリア内でイベント「わくわく10(てん)ガーデン」を開催。開業後のエリアマネジメントへの準備や新住民同士や地区内外の住民交流の促進が目的だ。地域で活動する市民によるワークショップや手作り作品の販売、十日市場産の農作物の販売、コミュニティカフェ「クレールダイニング」のプレ営業などを行った。

「緑区十日市場町周辺地域」は、横浜市の「持続可能な住宅地推進プロジェクト」の1つ。JR横浜線十日市場駅から徒歩約7分の市有地を活用した郊外住宅地で、20・21・22街区の合計約3万4700m2がプロジェクトの対象となっている。市はこのうち20・21街区を先行街区とし、公募によって2015年7月に事業者を選定した。
 
 今回開業した21街区の市有地は、53年間の定期借地権を設定しているほか、緑区十日市場町周辺地域では、20街区は事業者が取得し、子育て世代をメインターゲットとした311戸の分譲マンションを建設中だ。学童保育やミニスーパーなどの生活利便施設、コミュニティスペースを設けて2019年9月末に完成予定となっている。なお、22街区については現在事業者を公募中で、4月26日に応募登録を締め切る。

 「持続可能な住宅地推進プロジェクト」とは、地区ごとの特性に応じ、市と鉄道事業者や開発事業者、大学などが連携して、子育て・医療・介護・福祉・地域交通などの課題解決を図るもの。緑区十日市場町周辺地域のほか、東急田園都市線沿線地域、磯子区洋光台周辺地区、相鉄いずみ野線沿線地域がモデル地区となっている。