青森県は、県の汚水処理施設である岩木川流域下水道岩木川浄化センター内の汚泥焼却炉を対象に、サウンディング型の市場調査を実施する。焼却炉は2003年4月から供用を開始し、経年劣化が進んでいることから、汚泥焼却炉に代わる汚泥有効利用施設の整備と周辺他事業の汚泥の広域的な処理について検討している。これまでの検討過程で有効性が確認された処理方式(肥料化、燃料化)と、PPP/PFIによる事業方式について、民間事業者の参入意欲や実現可能性を把握し、今後の募集要項に反映させるのが調査の目的だ。参加受け付けは4月27日から5月8日まで。所定の参加表明書類を電子メールまたはファクスで提出する。

岩木川浄化センターの全景(資料:青森県)
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 岩木川浄化センターは、弘前市を中心に8市町村の汚水を処理する施設。17万2000m2の敷地に、弘前市下水処理場のほかポンプ場、水処理施設、汚泥処理施設、し尿受受け入れ施設、汚泥焼却棟、管理棟などが配置されている。25年度までの事業計画によると、処理面積は7323万m2、処理人口は約21万人、処理水量は1日当たり最大9万7300m3。汚泥処理は濃縮―脱水―焼却の方式をとっている。

 新たな汚泥有効利用施設の規模について、県は汚泥処理量を1日当たり最大88.2m3、平均66.6m3(いずれも含水率78.3%)と想定している。建設候補地は、全体配置図上のA、B、Cの3カ所だ。県は、20年度に基本設計を実施し、21年度以降に事業者選定、設計、工事を行うスケジュールを想定し、早期の供用開始を希望している。ただし、供用開始時期と施設規模は事業者の提案によるものとしている。

全体配置図と建設候補地(資料:青森県)
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 調査では、PPP/PFI事業方式を導入した建設と長期間の運営、下水汚泥由来の材料の利用先に関する提案を求めている。調査に参加できるのは、提案内容を自ら実施する意思と能力を持つ民間企業、NPO法人、任意団体、またはこれらのグループ。サウンディングは5月20日から27日にかけて実施する。調査結果の概要は6月以降に公表する予定だ。