大分県と富士通は2021年3月24日、富士通グループ社員のワーケーションや移住に関する連携・協力を通じて地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化を図り、持続可能な地域社会の構築を目指す包括協定を締結した。今後、同協定に基づき、大分県の地域資源や人材と富士通が持つICT(情報通信技術)のノウハウを活用し、大分県の抱える様々な地域課題の解決を図る。

 両者が連携、協力する分野は、(1)大分県への移住を伴う遠隔勤務の推進、(2)大分県におけるワーケーションの推進、(3)現地社員による社会貢献活動を通じた地域課題の解決――の3つである。

 富士通は、2020年7月から推進している新しい働き方の取り組み「Work Life Shift」の一環として、単身赴任の解消、家族事情による遠隔勤務を順次進めているが、包括協定に基づいて取り組みを強化し、大分県への移住を伴う遠隔勤務を推進する。社員が大分県への移住を希望し、必要条件を満たしたうえで所属長が認めた場合、必ずしも家族事情によらず大分県での遠隔勤務を可能とする。富士通は、協定締結に合わせて大分支店内にサテライトオフィスを設置した。

 短期間、テレワークを活用して普段とは異なる地域に滞在して仕事をするワーケーションについては、大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、富士通グループ社員のリフレッシュや地域への活動を通じた新たな知見の獲得を目的に推進する。富士通は大分県に限らずワーケーションを実施しているが、特に大分県では市町村と連携したワーケーションプランをプロモーションし、大分県由布市にある富士通健康保険組合の保養所(湯布院荘)も活用する。

 富士通グループ社員には、知識や経験を生かした社会貢献活動や副業など、多様なキャリア形成を支援する。この取り組みを通じて、大分県と富士通は県内産業の活性化や地域課題の解決を推進する考えである。