公民連携の1年間の取り組み効果(資料:大阪府)
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「ワンストップ窓口」のイメージ(資料:大阪府)
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 大阪府は、民間と大阪府庁の各担当セクション・担当者とをつなぐワンストップ窓口として設置した「公民戦略連携デスク」(以下、デスク)の1年間の取組み効果(2017年度)を3月28日に発表した。

 発表によると、企業・大学と府との包括連携協定を13件締結したほか、デスクがコーディネートした 企業・大学と部局との連携数は260件だった。いずれも前年度実績(協定10件・連携数220件)を上回った。また、直接的効果額は、2億3000万円と前年度実績を6000万円上回った。直接的効果額とは、デスクが関わった取組みについて「仮に府が直接実施した場合に必要となる金額」を試算したもの。府への協賛、寄付や府政PR、会場の提供などがある。

 直接的効果のほか、府民や地域社会に対する新たなサービスも生まれている。報告書では、デスクがコーディネートして生まれた事業の例として、子ども食堂、居場所づくりへの支援(いずみ市民生協、損保ジャパン)、府が推進する野菜たっぷりで適油、適塩のメニュー「V.O.S.メニュー」の提供(ロート製薬)、支援学校などの生徒や障害者を対象とした就労支援研修、職場実習の実施(セブン‐イレブン・ジャパン、東京海上日動)などを挙げている。

 最近の取り組みとしては、JFL(日本フットボールリーグ)加盟のサッカーチーム、FC大阪スポーツクラブと連携して大阪の魅力を発信するウェブサイト「OSAKA愛鑑(めいかん)」の開設や、働き方改革や健康経営などに関する課題解決を図るための場「Well-Being OSAKA Lab」(56企業・団体が参画)の設立などがある。

 松井一郎大阪府知事は、3月28日の記者会見で、2018年度の公民連携事業について「万博の機運醸成はもとより、万博のテーマに関連する健康事業の延伸やSDGsの主要課題の一つである貧困、特に子どもの貧困に力を入れたい」と語っている。