導入システムのイメージ(出所:鈴与商事)
導入システムのイメージ(出所:鈴与商事)
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災害などの停電時は他施設に余剰電力を供給できる(出所:鈴与商事)
災害などの停電時は他施設に余剰電力を供給できる(出所:鈴与商事)
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 東京都東久留米市は、市役所本庁舎に再生可能エネルギー発電設備を設置する「東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業」の具体的な取り組みを開始した。太陽光発電設備に蓄電池、EV(電気自動車)、EVのバッテリーからビル施設へ給電する双方向充放電器「V2B(Vehicle to Building)」を組み合わせることで電力需要をピークカット/ピークシフトして電気料金を抑制するとともに、災害時に外部からの電力供給無しでも72時間の電力供給が可能な体制を整える。

 同事業の調査、実施設計(詳細設計)、施工、工事監理、保守運用は、鈴与商事(静岡市)を代表事業者とする共同企業体が担当する。東久留米市は同事業を担当する事業者を公募型プロポーザルで募集し、2020年11月に鈴与商事を代表とする共同企業体を最優秀提案事業者(優先交渉権者)に決定した(公募型プロポーザルの審査結果)。

 実施期間は2020年12月から2027年度(2028年3月末)まで。2021年3月末の時点で実現可能性の確認と基本設計まで完了しており、2021年度の実施設計、2022年度の施工を経て、2023~2027年度に太陽光発電による電力供給と設備の保守運用業務を実施する。共同企業体には、鈴与商事以外に鈴与商事と電源開発の共同出資会社である鈴与電力(静岡市)、REXEV(神奈川県小田原市)、久米設計(東京都江東区)が参加している。鈴与商事が調査業務、システム施工、運用保守点検、鈴与電力が電力供給、デマンドレスポンス、REXEVがEVの管理、エネルギーマネジメント、久米設計が調査・実施設計、施工管理補助、工事監理を担当する。

 計画では、EVは平常時に市職員の移動手段として利用し、車両として使用しない時間帯および災害時にEVのバッテリーを蓄電池として活用する。EVを蓄電池とすることで設備導入コストを削減し、災害時には庁舎内の余剰電力を他の施設へ供給できるようにする。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/040201942/