奈良県生駒市は、2020年3月より地域課題の解決を目的として民間事業者と行政が「協創」するためのワンストップ窓口を設置し、連携を希望する事業の提案やアイデアの受付を開始した。窓口設置にあたっては「生駒市協創対話窓口 運用ガイドライン」を策定し、「フリー型提案」と、市が設定したテーマについて提案を求める「テーマ型提案」の2方式を設定。民間事業者からの提案を受け付けることとした(現在。テーマ型の募集はしていない)。

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生駒市協創対話窓口設置の目的。市のサイトによると、協創とは、多様な主体がゆるやかにネットワークを形成し、互いが共有できる価値や解決策を創造することを指す(資料:生駒市)

 提案の手順としては、まず提案を希望する事業者が協創提案シートを窓口専用メールアドレスに提出すると、窓口を担当する地域活力創生部いこまの魅力創造課が提案を受けた事業を担当する個別部署と協議し、民間事業者との対話の機会を設ける。対話後に、市の関連部署で提案の可否および連携方法を協議・決定する。

 提案は、可能なかぎり、市の財政負担が伴わない非公募・非調達の案件とするよう、連携事業 内容・スキームを対話によって引き出す。市の収入支出が発生するなど、調達や公募が必要となる連携事業を実施する場合は、関連法令やガイドラインなどの規定に従って手続き・契約を実施する。

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左:協創対話窓口が民間事業者からの相談・提案のワンストップ窓口となる。右:事業実施のプロセス(2点とも「生駒市協創対話窓口 運用ガイドライン」より)