ヤフーは、「Yahoo!JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として企業版ふるさと納税の寄付先となる自治体の公募を2021年4月1日に開始した。終了日は未定。寄付額および寄付自治体数の上限は設けていない。

 同プロジェクトでは、国内の脱炭素化などを促進するため、自治体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを募集し、ヤフーが寄付によって支援する。企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた自治体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度だ。

 公募対象は2021年度の事業となる。申請者は「カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること(該当事業を盛り込んだ地域再生計画が認定されていること)」「定期的に寄付結果の報告が行えること」「東京都および千代田区以外の地方公共団体であること」という要件を満たす必要がある。また、対象となる取り組みは「再生可能エネルギーの推進及び炭素固定など『脱炭素』を主目的とした取り組みであること」「該当の取り組みを含む地域再生計画が内閣府の認定を受けていること」が要件となる。

 応募にあたっては、まずメールにて事前オンライン相談会に申込む。相談会後にヤフー指定フォーマットに記入して送付し、書類審査を通過した自治体は、オンラインプレゼンテーションに進む。プレゼンテーションを行ってから3~4週間後をめどに、寄付実施の可否の連絡がある。寄付を受けた自治体は、定期的に事業の進捗を報告しなければならない。寄付は基本的に単年の予定で、複数年に及ぶ寄付を希望する場合は進捗報告の後、ヤフーが可否を判断する。

 公募に先立ち、ヤフーは2月1日から自治体の関係者からメールを受け付けている。メールでは、農業分野の脱炭素や中小企業のCO2削減の取り組み、自然エネルギーの 発電推進など、地域の特性に合った脱炭素の取り組みの相談を受けているという。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/040501943/