無線通信サービスなどを手掛けるワイヤレスゲートは、アイデアソンを行いながら同社と事業開発を行う自治体を募集する。選定した自治体に対して、1自治体あたり上限100万円(総額300万円)の寄付を行い、自治体が提案した事業についてのアイデアソンと実証実験を行う。応募締め切りは4月28日。ワイヤレスゲートはアイデアソンの実施に対して寄付を行う。その後の実証実験の費用は、同社が別途予算を用意する。

「逆プロポ」による寄付先の自治体選定から実証実験までのプロセス(資料提供:ワイヤレスゲート)
「逆プロポ」による寄付先の自治体選定から実証実験までのプロセス(資料提供:ワイヤレスゲート)
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 寄付先の選定はPublic dots & Companyがスカラと共同開発した「逆プロポ」サービスの仕組みを活用する。「逆プロポ」とは、民間企業が寄付受納(市民や企業などが自治体に対して公益のために寄付を行い、自治体が寄付金を受納すること)を通じて、自治体の課題解決に向けた企画の実施支援や提携などを行うというもの。寄付を行う企業が関心のある社会課題を提示し、その課題を解決したい自治体(寄付先)を募集・選定し官民による共創を進めていく。

 応募する自治体は、自治体が提供する公共サービス、あるいは地元住民が提供するサービスについて「本来あるべき理想の姿」と「現状」のギャップ(課題)について具体事例を示す。その際、通信が活用できそうな場合にはその旨も明記する。ワイヤレスゲートは「理想と現状の課題」について、

[理想]防災情報などを適切なタイミングで全ての市民に届けたい
[課題]防災情報など防災無線だと届かない住民がいる

[理想]ストレスなくテレワークできるようにしたい
[課題]官庁職員はLGWAN環境で出勤必須

など、いくつかの例を示している。応募内容について、社会的意義の大きさや将来的な広がりなどを審査し、寄付先の自治体を選ぶ。

 そのほかの応募条件としては、週次のアイデアソンに必ず参加できること(6月から3カ月間)、アイデアソンから生まれる実証実験企画案の実施(2021年秋~冬に開始)が可能な自治体であることが必須となる。アイデアソンにはワイヤレスゲートの担当者と、事務局を務めるPublic dots & Company(東京都渋谷区)の担当者も参加する。後者は、公共性と事業性の両面をバランスを見ることができる「パブリック人材」の立場で参加する。

 ワイヤレスゲートは、「地方DXプラットフォーム事業」(地方創生をDXを活用して進める地方自治体/地方事業者に向けたソリューションを提供する事業)を立ち上げた。今回の取り組みは、地方創生のDXを活用して進める意欲のある地方自治体との提携が目的だ。