内閣府は、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)の普及を図るため、交付金の対象となる自治体のPFS事業を公募中だ。応募の締め切りは5月14日。

成果連動型民間委託契約方式推進交付金の事業イメージ(資料:内閣府)
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 交付対象の経費は、PFS事業の委託費のうち成果連動部分。補助率は2分の1で、一件あたりの上限は1000万円、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)による場合は上限2000万円。加えて、SIBの場合は受託者が資金調達するために必要となる経費(SPC設立費用、信託契約手数料、クラウドファンディングなどの私募手数料、弁護士・司法書士費用など)も対象となり、この部分の補助率は10分の10で上限500万円。

 対象事業の条件は、2021年度に開始する新しい事業で、23年度中に終了すること、内閣府「成果連動型民間委託契約方式共通的ガイドライン(21年2月)」を踏まえていること、支払い上限額が同ガイドラインに基づいて算出した社会的便益を下回るように設定すること、など。

 応募にあたっては事業計画書に加え、成果水準書(仕様書)(案)、契約書(案)の添付が必要となる。審査の観点は「PFS活用の有効性」「事業内容の妥当性」「新規性等」「実現可能性」「横展開の可能性」の5つだ。