川崎市は3月26日、市の全施策分野・事業を対象とする民間提案制度を導入した。同日に発表した「民間活用(川崎版PPP)推進方針」に基づく取り組みだ。

 提案方法は、民間事業者のアイデアを踏まえて協議・調整を進めていく「自由提案方式(フリー型)」と、市がアイデアを求めたい事業・ジャンルについて提案を公募する「提案募集方式(テーマ方式)」の2方式を設けた。提案は、川崎市に新たな財政負担が生じないことが条件だ。ただし、提案内容が市に財政的な効果をもたらす場合などにおいては、市の財政支出を伴う提案も受け付ける

民間提案制度のイメージ(資料:川崎市)
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 フリー型民間提案は、常時提案を受け付ける。市の民間活用担当者(総務企画局行政改革マネジメント推進室 民間活用担当)が事前相談に応じながら、提案を受け付ける。続いて事業担当課による提案内容に関する検討を経て、民間活用担当と事業担当課との間で協議・調整などを行う。協議の結果、(1)提案採用、(2)条件付採用、(3)趣旨採用、(4)継続協議、(5)不採用のいずれかの判断を行い、提案者に通達する。提案を採用した場合には提案者による事業実施となる。

フリー型民間提案の流れ(資料:川崎市)
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 テーマ型民間提案では、市がアイデアを求めたい事業・ジャンルについて事業担当課がテーマを提示し、そのテーマに対する提案を公募する。「連携事業者の募集」(事業提案と事業者の両方を募集)、または「参考提案の募集」(具体的な事業化に向けた検討を進めている事案へのアイデア募集)を行う。「参考提案の募集」では、提案を踏まえて事業を進める場合には、提案者へのインセンティブ(提案者との継続的な検討、公募時の評価への加点等)の付与を検討する。現在、テーマ型の募集は行っていない。

テーマ型民間提案の流れ(資料:川崎市)
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