社会変革推進財団(SIIF)は、休眠預金を活用して地域活性化のソーシャルビジネスを行う団体を公募する。選ばれた団体には1000~6000万円を助成する。ただし、事業経費の20%以上は、自己資金か民間から資金を確保することが原則だ。。助成総額は2億円を予定(評価関連経費を除く)。助成期間は最長3年間だ。公募期間は3次に分かれ、第1次は4月28日まで。第2次は5月1日~29日、第3次は6月1日~30日。各次に優劣や採択数の割り当てはなく、全体で5~10団体の採択を予定している。

休眠預金等活用制度の体制(資料:社会変革推進財団)
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 助成対象となるのは「地域の潜在資源を可視化・価値化し、地域資源のエコシステムの好循環を促し、社会課題が地域で自律的に解決され、地域社会経済の活性化に資するソーシャルビジネスによる事業」。SIIFでは助成団体に対して、組織の能力強化や事業の成果測定(社会的インパクト評価)の伴走支援を行う。また、地域密着型の金融機関(信用金庫など)からも継続的・安定的融資を受けられるようするなど、休眠預金に依存しない事業育成を目指す。

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事業の内容と成果目標(社会変革推進財団の事業計画書より)

 この助成事業は2018年に施行された「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づくもの。2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決のために役立てようという制度だ。SIIFは2019年度に採択された資金分配団体の1つで、指定活用団体である日本民間公益活動連携機構(JANPIA)から助成を受けて事業を実施する。