5つの旧小学校の跡地活用事業者を募集していた茨城県かすみがうら市は、5校中4校で優先交渉権者を選定した。3月29日に発表した。旧5校は、小中学校の統合に伴い、2016年3月に廃校となっていた。

[画像のクリックで拡大表示]
跡地活用を公募した旧5小学校の位置(資料:かすみがうら市)
優先交渉権者の提案概要(かすみがうら市の資料より編集部が策定)

 優先交渉権者3者による活用プランはそれぞれまったく異なる内容だ。旧牛渡小学校と旧佐賀小学校の2校は、学校法人NIPPONACADEMY(群馬県前橋市)が優先交渉権者に選ばれた。2校を活用して、日本語学校を出た留学生を対象とした和食専門の寄宿舎一体型の調理系専修学校を設置するという提案だ。30人の雇用を見込んでいる。地域貢献としては、外国語教室、プログラミング教室、エスニック料理教室の開催などを挙げている。

 旧志土庫小学校の優先交渉権者は貝塚正雄商店(東京都千代田区)。ごま加工の衛生検査室、事務所、応接室としての活用を提案。25人の雇用を見込む。地域貢献としては、ランチルーム開放、屋内運動場開放、プールの貯水(災害対策)などを挙げている。審査委員会からは、市街化調整区域であることへの対応、市民開放の安全確保の課題が解決するまでは、土地は購入ではなく賃貸で交渉すべきといった意見が出ていた。

 旧下大津小学校については、優先交渉権者に選ばれたNPO法人フットボールクラブエスペランサ(茨城県土浦市)が、サッカーを中心とした総合型地域スポーツクラブの拠点としての活用を提案した。土地・建物の賃貸料については0円という提案だが、これに対して審査委員会では、「公益的な側面も有することから、当面は活用してもらうことを優先に考え、事業の収益性・安定性が確保できた段階で、改めて交渉を行うことが望ましい」としている。ただし、事業性全般についての評価は厳しく、「試行的に事業を進め、様子を見ることも想定される」とコメントしている。