Liquitous(横浜市)は、大阪府河内長野市の行政サービスに、オンライン参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」を提供する。大阪府が実施する「大阪スマートシニアライフ事業」実証事業の一環として、河内長野市南花台地区の住民に配布されるタブレット端末にLiqlidを搭載し活用する。

 実証は南花台地区の高齢者100人にタブレットを配布し9月まで行う。今回は対象が高齢者ということもあり、議論を重ねての合意形成ということではなく、住民を対象としたレクチャー会を開催するなどデジタルデバイド施策と合わせて運用する。河内長野市によると、具体的な使い方としては、タブレットを持つ高齢者同士でのチャットや地域の魅力を伝えあう画像を用いたコミュニケーション、目安箱的な機能による府や市の行政職員へ要望などを伝える、何らのテーマを決めて意見を募るといった使い方を想定しているという。

「大阪スマートシニアライフ事業」のイメージ(出所:大阪府)
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「大阪スマートシニアライフ事業」のイメージ(出所:大阪府)

 大阪スマートシニアライフ事業は、大阪府内のシニア層およびその家族を対象に、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースととしたシニアサポートサービスを提供する。河内長野市南花台地区のほか、堺市南区、大阪狭山市狭山ニュータウン地区の高齢者住民約1000人を対象に専用タブレット端末を半年程度無償貸与する実証事業を2月から順次開始し、シニアのニーズ把握やマーケット規模などの検証を行う。Liqlidの搭載は、河内長野市とLiquitousとの「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」に基づき実施する。