位置図(資料:NTT都市開発)
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 広島市が実施した、Park-PFI(公募設置管理制度)による「中央公園広場エリア等整備・管理運営事業」に関する事業者公募において、NTT都市開発(東京都千代田区)を代表法人とする企業グループ「ACTIVE COMMUNITY PARK」が、公募設置等計画の認定を受けた。2022年4月7日に発表した。

 広島市中央公園は、広島グリーンアリーナ、中央公園ファミリープール、ひろしま美術館、広島城など様々な集客施設が集積し、年間470万人が集う交流の場になっている。また、原爆ドームや平和記念公園に隣接し、多くの観光客が集まるエリアに位置する。

 同事業は、中央公園広場に新設されるサッカースタジアムを挟んで東西に分割される「広場エリア」と「基町環境護岸」を対象に、Park-PFIに基づく飲食・物販・サービスなどのにぎわい施設の整備・管理運営、園路・広場などの特定公園施設の整備のほか、特定公園施設を含む広場エリアなど公園施設の指定管理業務を一体的に行うもの。事業区域は、中央公園広場が約8万5600m2、基町環境護岸が約1万1800m2。

広島城側(東)から東側広場エリアを見たイメージ(資料:NTT都市開発)
広島城側(東)から東側広場エリアを見たイメージ(資料:NTT都市開発)
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飲食・物販店舗の内観イメージ(資料:NTT都市開発)
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 事業者公募には2グループが応募し、2021年8月に開催された事業者選定審議会においてACTIVE COMMUNITY PARKが選定された。その後、同グループは公募設置等計画を提出し、2022年1月に認定を受けた。同グループは、事業主はNTT都市開発、エディオン、広島電鉄、RCC文化センター、中国新聞社の5社、実施法人はNTTアーバンバリューサポート、NTTファシリティーズ、大成建設、日本工営、UIDの5社で構成される。設計・監理はNTTファシリティーズ、UID、大成建設、日本工営が担当する。

 同グループの提案は、公園内のアクティビティーをイメージしやすい機能が配置され、都市におけるアウトドアライフを通じて交流を図る点が評価された。また、地元企業を含めたチーム体制で各企業の得意分野による効果が期待される点、資金調達が構成法人などによる出資金のみで賄われる点なども評価された。

 事業主はNTT都市開発、エディオン、広島電鉄、RCC文化センター、中国新聞社の5社、実施法人はNTTアーバンバリューサポート、NTTファシリティーズ、大成建設、日本工営、UIDの5社で構成される。設計・監理はNTTファシリティーズ、UID、大成建設、日本工営が担当する。

 事業では、園路・広場、修景施設、屋外トイレ、休養施設、遊戯施設、その他の施設を整備する計画で、詳細については検討中。施設規模は地上1階および2階で、延床面積は約4300m2を想定する。2023年8月に着工、2024年8月に供用開始する予定。市によると、ACTIVE COMMUNITY PARKが支払う予定の公募対象公園施設の使用料は1m2当たり年間4264円(提案時)。特定公園施設の整備後、市に譲渡する際の市の負担料は2億4245万1000円(税込み)。工事完了後、市がACTIVE COMMUNITY PARKに支払う指定管理料は現在調整中となっている。