エリアプラットフォームの要件(資料:国土交通省)
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未来ビジョンの記載事項(資料:国土交通省)
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普及啓発事業による波及プロセスのイメージ(資料:国土交通省)
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 国土交通省は「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業を募集する。応募の締め切りは5月11日15時。この事業は2020年度に創設されたもので、「居心地良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする多様な人材の集積や、様々な民間投資をひきつける取り組みを支援するためのものだ。

 今回の募集対象は、「エリアプラットフォームの構築」「未来ビジョン等の新規策定」と「普及啓発事業」。対象事業者は、前者2つがエリアプラットフォームまたは市区町村、後者が都市再生推進法人や民間事業者などだ。

 エリアプラットフォームとは、市区町村とまちづくり団体・法人で構成し、学識者などの参画や支援を得て設ける協議組織を指す。その構築と、未来ビジョンの新規策定に要する費用として、合計で年額1000万円を上限に、最大2年間補助金を交付する。

 一方、普及啓発事業とは、先進的なまちづくり団体のノウハウを他団体に伝える取り組みを指す。まちづくり活動と普及啓発に実績のある事業者を公募し、その提案を有識者会議に諮って国が選定する。選定された事業者が行うワークショップなどの経費を、予算内で全額補助する。

 2020年度の「官民連携まちなか再生推進事業」には、今回募集する事業のほか「シティプロモーション・情報発信」「社会実験・データ活用」「国際交流創造施設整備」「国際競争力強化施設整備」があり、予算総額5億円(国費)を計上している。