京都市は、京都駅東南部エリアの市有地活用を目的とした施設の設置・運営事業者を公募型プロポーザルで選定した。契約候補事業者は、チームラボ(東京都千代田区)が代表を務める「京都駅東南部エリアプロジェクト有限責任事業組合」(京都市中京区)。2021年6月頃を見込む基本協定の締結後に事業計画や契約条件の詳細について協議を行い、貸付契約を締結する予定だ。市は現時点で60年の定期借地権設定契約を想定している。

複合文化施設のイメージ図(資料:チームラボ)
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 施設はチームラボの作品を常設展示するデジタルアートミュージアムや市民ギャラリー、カフェ、アートギャラリーなどで構成。歩行空間として整備が予定されている須原通沿いにアートミュージアムのエントランスを設ける、須原通沿いから鑑賞できるアート作品を設置するなどにより、人の流れをエリア全体に波及させ、回遊性の向上を図る。また、2023年度に移転・開学予定の京都市立芸術大学の学生をはじめ、多様な芸術文化関係者が集い、市民と交流する場を設けることで新たな価値の創出を目指している。

デジタルアートミュージアムの展示イメージ(資料:チームラボ)
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 京都駅東南部エリアプロジェクト有限責任事業組合による提案内容は、対象物件の市有地A(京都市南区東九条東岩本町15番3、敷地面積1486.97m2)と市有地B(京都市南区東九条東岩本町19番1、21番5、25番21、敷地面積5093.67m2)を床面積7500m2〜9000m2のアート複合施設として活用するもの。貸付希望期間は 60年間、貸付希望価格は4000万円(年額)だ。

 京都市は2020年7月14日から「京都駅東南部エリアにおける市有地の活用に係る契約候補事業者選定委員会」を設置し、民間事業者からの提案を募集、契約候補事業者について審議を行ってきた。市民ギャラリーは自治連合会をはじめとする住民団体が地域活動で使用することも想定。この施設が事業者と地域との接点となり、将来的にはエリアマネジメント組織へ参画するなど、地域のまちづくりに貢献することを期待している。