DS.INSIGHTで可視化した東京都における“緊急事態宣言”の検索量推移(資料:ヤフー)
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DS.INSIGHTによる緊急事態宣言を含む検索ワードのランキング(資料:ヤフー)
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津駅周辺における休日の人出の1年前との比較(資料提供:三重県)
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 ヤフー(東京都千代田区)は、全国の都道府県および政令指定都市向けに、新型コロナウイルス感染症対策としてヤフー検索ワードの調査・分析ツール「DS.INSIGHT」を無償提供している。無償提供の期間は2021年3月31日まで。第一弾として2020年4月9日、全国で初めて三重県への提供を開始した。

 DS.INSIGHTは、前日~24カ月前までのヤフー検索ワードから、検索した人たちの興味・関心や悩みを可視化するツール。Google Chrome、Microsoft Edge、FirefoxなどのWebブラウザーから利用できる。例えば、「観光」を含む検索ワードを、検索した人の性別、年代、地域などの属性で絞り込むことで、その属性を持つ人がどういった地域の観光に興味を持っているかを調べることができる。調査分析の対象となるデータはすべて統計処理されており、検索した個人を特定することはできないという。

 新型コロナウイルス対策では、検索ワードの傾向から住民の不安やニーズを発掘する用途に利用できる。例えば、検索ワード「マスク」の検索量推移からマスクへの需要の高さを調べたり、「デマ」とともに入力された検索ワードから発信に力を入れるべき情報を把握したりできる。また、検索した人の位置情報から時間帯ごとの地域内の人流データを取得して、外出自粛要請の効果を測定することも可能となる。

 DS.INSIGHTの提供形態は、自治体ごとに1契約5ライセンス。都道府県およびその都道府県に所属する市区町村、政令指定都市の業務に利用できる。ヤフーによると、無償提供の内容は、1自治体あたり最大600万円に相当するという。