つくばまちなかデザインの役割(資料:つくば市。計画時のものであり変更の可能性あり)
[画像のクリックで拡大表示]

 茨城県つくば市と市内に本社を構える関彰商事および沼尻産業、LIGHTzの4者は、つくば中心市街地のまちづくりを担うまちづくり会社「つくばまちなかデザイン株式会社」を設立した。2021年4月1日に法務局に登記申請を完了した。つくば駅前のランドマークであるつくばセンタービルの1階に入居し、市内の公共スペースを活用したにぎわいづくりなどを進めていく。

 市は以前からエリアマネジメントに関してつくばセンター地区活性化協議会と意見を交わしており、特に2019年からは、新しいエリマネ団体の立ち上げに向けて検討してきた。まちなかでのコトづくりに関して、迅速かつ柔軟に取り組める体制、収益を上げて自走できる組織を目指し、この新会社の設立に至ったという。代表取締役には内山博文氏が就任した。同氏は2005年から2016年にかけてリビタの常務取締役、代表取締役を務めた。キャリアを通じて公民連携や建物再生のコンサルティング、リノベーションなどで豊富な実績を持つ。

 つくばまちなかデザインでは、次のような事業に取り組む予定だ。(1)つくばセンタービルに、その人に合わせた働き方ができる場を整備し運営する。(2)科学や自然を生かした、つくばだけの体験や憩いの場をパブリックスペースなどに創る、(3)イベントや商業施設など“まちなか”の情報を発信する。(4)つくばセンター地区活性化協議会の事務局を担い、会員と連携した取り組みを進める。

 同社によると、(1)の「その人に合わせた働き方ができる場」については、リモートワークや子連れ出勤などの新たな働き方を支援したり、周辺に働いている人のたまり場となったり、屋外の広場と一体となった子連れもたまれる場となるようなコワーキングやシェアオフィス、カフェなどを検討している。

 「コロナ禍などによりリモートワークや子連れ出勤などの今までと異なった働き方が主流になってくる。一方、リモートワークが進むと、さらに人と人のつながりが重要となる。人のつながりから新たな発想が生まれることや仕事の課題を解決することがあるためだ。そのような今後の新しい働き方の価値を創り、それを支える拠点としての場をつくりたい。また、磯崎新が設計したセンター広場と一体となり、こどもは噴水で遊び、親は子供を見守りながらくつろげる場もつくっていきたい。」と小林遼平専務取締役はコメントする。

 地域の既存団体との連携も積極的に進めていく。今後、筑波研究学園都市研究交流協議会に入会して、市が中心となって立ち上げた「つくば中心市街地まちづくり調査検討委員会」に参画し、中心市街地の課題や取り組みについて意見を交換する考えだ。「つくばエキスポセンター」の運営団体であるつくば科学万博記念財団とも、連携に向けた意見交換を始めている。

 なお、関彰商事は、石油燃料などのエネルギーを自治体・法人向けに提案・販売する事業を営んでいる。沼尻産業は倉庫・物流・運輸サービスを手掛ける会社。LIGHTzはAIを使った製造業向けの技術伝承サービスなどを提供する2016年設立のベンチャーである。