事業区域図(資料:広島市)
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 広島市の「旧広島市民球場跡地整備等事業」で、市民公園「NEW HIROSHIMA GATEPARK」(事業面積約4.7ha、施設の延べ床面積約4770m2)の工事が2022年4月に始まる。事業者は、代表法人であるNTT都市開発のほか構成法人8社のグループで、供用開始は2023年3月末を予定している関連記事

 対象地を含む広島市中央公園は広島市の中心部に位置し、世界遺産の原爆ドームが隣接する。NEW HIROSHIMA GATEPARKは、Park-PFI(公募設置管理制度) 事業として公募対象公園施設(飲食・物販などの収益施設)や特定公園施設(屋根付きイベント広場などの公園施設)の整備と、維持管理・運営などの指定管理業務を行う。公募設置等計画の有効期間は2022年4月1日から20年間、指定管理業務は2023年3月(目標)から約19年間の予定。

計画敷地の鳥瞰イメージ(資料:広島市)
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 公募対象公園施設は、市民の憩いの場となる大屋根などを有するオープンスペースと、8棟の商業施設を弓形・点在型に配置する設計だ。都心からの新しい人の流れと回遊を促し、店舗のにぎわいを最大限表出させる木造の建築デザインで、公園の魅力を引き出しながら「屋外環境×滞在型」施設の実現を目指す。

 特定公園施設では、平和記念公園からつながる南北の軸をつなぐ「ピースプロムナード」と、公園の外形をつくる植栽帯「グリーンリボン」、にぎわいの主要動線を多機能で支える工作物「ユニバーサルリボン」を骨格とする。また、イベント誘致を含む指定管理事業では、1000人以上の集客イベントを年間90日以上開催する予定だ。

オープンスペースの大屋根のイメージ(資料:広島市)
オープンスペースの大屋根のイメージ(資料:広島市)
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 市によると、NEW HIROSHIMA GATEPARKが支払う予定の公募対象公園施設の使用料は1m2当たり年間5648円(公園施設の建築面積2500m2以下、延床面積4000m2以下、屋外部分の面積500m2以下の範囲が対象)。特定公園施設の整備後、市に譲渡する際の市の負担料は11億6820万円(税込み)。工事完了後、市がNEW HIROSHIMA GATEPARKに支払う指定管理料は19年間の総額で8億8349万9981円(税込み)を予定している(すべて提案時の価格のため、変動の可能性あり)。