埼玉県和光市は、学童クラブ、児童センター、プール、こども園、保健センターなどを公民連携で整備する「和光市広沢複合施設整備・運営事業」のPFI事業部分について、4月11日に事業者との契約内容を公表した。契約期間は2041年3月3日まで。契約金額は57億656万8473円(うち消費税4億1950万3997円)だ。同事業は、2018年6月から12月にかけて公募を行い、ユニ・アジアキャピタルジャパンを代表とする企業グループを優先交渉権者に決定していた。

和光市広沢複合施設整備・運営事業のユニ・アジアグループによる提案イメージ(資料提供:和光市)
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和光市広沢複合施設整備・運営事業のユニ・アジアグループによる提案イメージ(資料提供:和光市)
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 和光市広沢複合施設整備・運営事業は、東エリア、南エリア、北エリアの3つに分けて開発を進めている。東エリアにはBT方式で学童クラブと防災備蓄倉庫を整備する。南エリアにはBT方式で保健センターの整備、および別途事業者を募集する認定こども園と児童発達支援センターの敷地も含むエリア全体の敷地造成などを行う。北エリアにはBTO方式で総合児童センターと市民プールを整備し、事業者が運営も行うほか、PFI事業とは別に独立採算で収益事業も行うというものだ。収益事業は、定期借地権を設定して事業者が敷地の一部を借り受け、民設民営で施設を整備して実施する。

 公募は、資格審査と対話を経て提案書を提出する形で行い、提案書類を提出した2者のうち、審査委員会による審査を経てユニ・アジアキャピタルジャパンのグループを優先交渉権者に決定した。同グループは代表企業のユニ・アジアキャピタルジャパンのほか、構成員としてティップネス、スーツ、パートナーズ・ワン、協力企業として淺沼組、綜企画設計、民間収益事業者として東京建物リゾートの計7社で構成されている。民間収益事業(温浴施設)には、和光市がマッチングを図った地元事業者(関連記事)も参画予定だ。

 ユニ・アジアキャピタルジャパンのグループは、上記の事業内容のうちPFI事業を行うための特別目的会社(SPC)、PFI和光広沢株式会社を設立。市議会の議決と、児童センター建設に対する厚生労働省からの次世代育成支援整備交付金の交付内定を経て、市とSPCの間で本契約が成立した。

 施設の開業は、東エリア(学童クラブと防災備蓄倉庫)が2019年10月、南エリア(保健センター)が2021年3月、北エリア(総合児童センター、市民プール、民間収益施設)が2022年1月を予定している。