佐賀県上峰町は、無償譲渡を受けたイオン上峰店跡地を活用しての中心市街地再開発について、PFI方式による実施方針、LABV(Local Asset Backed Vehicles)方式による実施方針を同時公開した。今後、事業者との質疑、ヒアリングなどで最適な手法を定めていく。公募時にはPFIかLABVいずれか1つの手法に絞るか、あるいは、施設ごとにどちらかの方式を併用して整備する。

イオン上峰店跡地周辺の航空写真(資料:上峰町)
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LABVの事業スキーム(概略)
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 LABVとは、自治体が公有地を現物出資し、民間事業者が資金を出資して作った事業体が公共施設と民間の収益施設を複合的に整備しマネジメントする手法だ。特定の公共施設を対象とするPFIに対し、LABVは、複数の公有地に商業施設やホテル、オフィスビルといった民間施設を複合的に整備することが特徴だ。

 中心市街地再開発では、6万3700m2のイオン上峰店跡地に、老朽化した町立体育館・武道館の再整備と合わせて、健康増進施設、子育て支援施設、道の駅、定住促進を図る住宅施設(50戸程度)などの公共施設を整備するとともに、民間による商業施設、芝生広場などを設置し、公民連携で「地域のシンボルとなる空間」の創出を目指す。町では2019年1月末にPFI業者を募り現在も応募者と協議が続いている。今回は、体育館の再整備などを加えた新計画を策定し、追加で事業者を募集することになる。

 事業手法をPFIとする場合、2020年9月頃に特定事業の選定および公表を行い、募集要項公表、優先交渉権者の決定などは、以降の進行に合わせて随時設定する。LABVの場合、2020年6月頃に募集要項を公表、11月頃に事業パートナーを選定予定だ。