東大阪市は、花園中央公園の指定管理者候補に、東大阪スタジアム(東大阪市)を代表企業とする東大阪花園活性化マネジメント共同体を選定した。そのほかの構成企業はFC大阪と天正。今後、市議会の議決を経て指定管理者に指定する。指定期間は2020年10月から2030年3月までの19年半。

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花園中央公園の施設配置図(提供:東大阪市)
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今回の提案対象地域(提供:東大阪市)

 花園中央公園は「ラグビーの聖地」として知られ「ラグビーワールドカップ2019」の会場にもなった花園ラグビー場をはじめ、市立児童文化スポーツセンター(ドリーム21)、市民美術センター、有料公園施設・特定公園、駐車場などで構成される。

 花園ラグビー場は近鉄グループが所有していたが、東大阪市に譲渡、現在は東大阪市の直営で、東大阪スタジアムに業務委託している。しかし、花園ラグビー場の管理運営費用は年間約1億円に達し、市の財政に大きな負担となっていた。そこで東大阪市は、花園ラグビー場や駐車場を含む全施設の一元管理への移行、指定管理者によるPark-PFI制度の導入を決め、2019年11月に事業者を公募。4月10日に上記の選定結果を公表した。公益財団法人日本ラグビーフットボール協会などで構成された「ワンチーム花園」は次点となった。

 FC大阪は、東大阪市をホームタウンとするJFL所属のサッカークラブ。大阪第3のチームとしてJリーグ入りを目指している。市との協定で、現在1372席の花園ラグビー場第2グラウンドを5000席以上のスタジアムに改修、市に寄付する予定になっている。

 東大阪花園活性化マネジメント共同体は、収益施設(公募対象公園施設)としてラグビー場内カフェ、公園北側に食品・飲食店舗、バーベキューエリアを設けるほか、3人制バスケットゴール、ランニングができる園路などの整備を提案している。併せて、スポーツフェスティバルやナイトイベントの開催を計画する。集客は21年度に18年度比8万人増の70.2万人、29年度に年間200万人を目指す。