民間提案制度の事業フロー(資料:常総市)
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 茨城県常総市は、随意契約を前提に民間事業者から市有地・公共施設の活用案を募る「民間提案制度」を導入。現在、事前相談を随時受付中だ。対象施設は165件。公民館、文化センター、体育館、学校、保健・福祉施設、消防施設、庁舎、公営住宅、公園、上下水道施設など広範にわたる。遊休地は警察官舎跡地など9件。

 民間提案制度では、事業者はまず対象施設などの現地調査や事前相談を経て提案を行う。その後、市に提案書類を提出し、提案が採用された場合は、事業化に向けて協議を実施。成立すれば提案事業者を随意契約を結ぶ。

 常総市では、現地調査を8月30日まで、事前相談を9月6日まで随時受け付けている。提案書類の受け付けは9月9日~13日。このとき、事業概要書は、提案者名・施策名称・事業内容・スケジュール・資金計画を示したA4用紙1枚の簡易なものを提出するだけで済むようにした。提案が採用されると、市と事業者間で最長12カ月の協議を行い、成立すれば契約を締結する。ただし、予算案件が議会で承認されない場合など、不成立となることもある。10月以降、協議がまとまったものから契約・事業化を進める計画だ。事業期間は最長20年。

 この制度では、民間から創意工夫のある提案を求め、事業化する際には提案者との契約を保証している。既存の事業を委託するだけ、廃止するだけの提案は対象外だ。事業の資金調達と報酬は、施設などの貸し付け料、広告料、光熱水費・保守費の削減相当額、市の現行予算の流用、国や県の補助金・交付金などから得るものとし、市に新たな財政負担が生じないことが原則だ。想定する事例として、市は空きスペース・低利用施設の有効活用やESCO(省エネ)事業、ネーミングライツ、広告掲載などを挙げている。