ヨネッティー堤根のウェブサイト
建替えを想定した場合の想定スケジュール(資料:
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 川崎市は、ごみ処理施設の余熱をプールなどに利用している堤根余熱利用市民施設(ヨネッティー堤根)の建て替えまたは大規模改修による再整備に向け、民間事業者からのアイデアを募るサウンディング型市場調査を実施する。

川崎市では、現地見学を含めた説明会を5月9日に開催する。参加希望者は、5月7日までに所定の申込書を電子メールで送付する。調査への参加申し込みは5月13日から24日まで。調査は6月10日から28日の期間に実施する。提案書は、事前に提出する必要がある。調査結果は、7月下旬から8月上旬に概要をホームページなどで公表予定だ。

 ヨネッティー堤根は、隣接するごみ処理施設、堤根処理センターの余熱を有効利用している施設で、温水プールと老人休養施設で構成されている。川崎区堤根のJR線八丁畷駅から徒歩7分、同川崎駅からは徒歩約17分の場所にある。余熱の供給元である堤根処理センターは、建て替えのため、2023年度に稼働を停止することから、再稼働までの約10年間は、ヨネッティー堤根に余熱の供給ができない。同時に、ヨネッティー堤根自体も、1982年の竣工から37年が経過し、施設の老朽化が進行。施設や機能の維持、保全、修繕などに問題が生じている状況だ。

 一方で、現在、温水プールと老人休養施設を合わせた利用者は年間12万人超に上り、地域に親しまれているとともに、将来の一定の需要も見込める。そのため、市は、建て替えか大規模改修のいずれかによりプール事業を継続すること、堤根処理センターの建て替え期間中も運営を継続すること、さらに付加価値施設の設置も検討することの3点を前提条件として、整備を進めていく考えだ。同時に、整備と管理費用の効率化も目指し、市は、以下の3項目について民間事業者と対話を行う。

  1. 施設の建替え、または、大規模改修のいずれかによるプール事業の継続方法
  2. 民間事業者の提案による収益事業の付加の可能性
  3. 整備・運営を一体で民間事業者が行うことによる事業全体の費用対効果向上の可能性

 施設の整備は民間事業者の負担で行い、事業者は、整備後の運営・維持管理も担う。整備の手法は建て替え、大規模改修のいずれの方法も検討可能とし、現時点では、事業手法については制限を設けていない。事業用地は、定期借地権を設定して、市が事業者に貸し付ける。

整備する施設はプール機能を必須とし、現状(25メートル、6レーン)と同等以上の大きさの確保と、幼児用プールの設置を義務付ける。付加価値施設は、市民の健康増進と文化の振興、福祉の向上というヨネッティー堤根の設置目的に沿い、余熱を有効活用するものとする。収益性が見込まれるものでも構わない。なお、堤根処理センターの稼働再開は2033年度を想定しているが、ヨネッティー堤根は、ボイラーなどを設置し、センターの建て替え期間中に営業を再開する計画だ(センター稼働後は無償の余熱供給を再開する)。

 これらの条件を踏まえ、調査では、事業用地の評価、事業内容、大規模改修と建て替えの比較、事業方式、管理・運営手方法、事業費、建築にあたっての諸条件の7項目と、これ以外の土地と施設の有効活用に関する提案を求める。