応募31団体。複数団体による提案の場合は1団体とカウントした(資料:内閣府)
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応募31団体。複数団体による提案の場合は1団体とカウントした(資料:内閣府)

 内閣府は4月20日、「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」について、計31の地方公共団体から応募があったことを明らかにした(複数団体による共同提案は1団体とカウント)。内閣府のウェブサイトでは応募31団体によるそれぞれの提案内容が公開されている。

 今後は5月以降 専門調査会、国家戦略特区諮問会議を経て5カ所程度の政令閣議決定(区域指定)が行われる予定だ。

 応募31団体は以下の通り(掲載順)。北海道更別村/岩手県矢巾町/宮城県仙台市/秋田県仙北市/福島県会津若松市/茨城県つくば市/群馬県前橋市/神奈川県鎌倉市/神奈川県小田原市/石川県加賀市/長野県松本市/長野県茅野市/静岡県浜松市/愛知県・常滑市共同/愛知県大府市/愛知県幸田町/三重県多気町等6町共同/京都府・精華町・木津川市・京田辺市共同/大阪府・大阪市共同/大阪府河内長野市/兵庫県養父市/和歌山県・すさみ町共同/岡山県吉備中央町/広島県東広島市/広島県神石高原町/山口県山口市/香川県高松市/福岡県北九州市/熊本県・人吉市共同/宮崎県延岡市/沖縄県石垣市。