宮城県柴田町は、官民連携で町の新しい総合体育館「(仮称)柴田町総合体育館」を整備するにあたり、2021年10月から2022年1月にかけて公募プロポーザルを実施。伊藤忠商事を代表とする企業グループを優先交渉権者に選定し、議決を経て、このほど両者は包括事業契約を締結した。

(仮称)柴田町総合体育館の外観イメージ(出所:伊藤忠商事)
(仮称)柴田町総合体育館の外観イメージ(出所:伊藤忠商事)
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 この事業は、2011年の東日本大震災で躯体に大きな被害を受け、取り壊された柴田町民体育館に代わる新しい総合体育館を、官民連携で整備するというもの。事業方式も含めて提案を求めた結果、民間事業者が企画・建設し、保有する体育館を町が賃借し、運営は民間事業者が行う建物賃貸借方式となった。官民連携で公共サービスを提供していく。

 建設予定地は敷地面積約3万m2。JR東北本線船岡駅から徒歩20分程度の場所で、線路をはさんだはす向かいには柴田町総合運動場がある。新たに整備する総合体育館は地上2階建て、3936.88m2の規模を予定し、アリーナはバスケットコート2面の広さを確保する。観客席を設置し、有事の際の避難所などの防災機能も備える。供用開始は2024年12月を予定し、事業期間は2022年度から2041年度までの20年間。町が負担する事業費は、40億円6330万1000円(消費税込み)だ。

 伊藤忠商事らの企業グループは、同社が代表とプロジェクトマネジメント業務を務めるほか、設計を担うINA新建築研究所、建設を担う西松建設、建物を保有するNTT・TCリース、維持管理を担うオーエンス、および運営とプロジェクトマネジメントを担うフクシ・エンタープライズで構成される。また、協力企業としてNTTドコモも参画している。伊藤忠商事にとって今回のプロジェクトは、官民連携による公共施設整備事業の第1号案件となる(関連発表)