タワー外観(写真:横浜市)
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位置図(資料:横浜市)
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最近の入館者数(資料:横浜市)
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現状の施設利用状況(資料:横浜市)
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 横浜市は、横浜市中区山下町にある横浜マリンタワーについて、2020年4月以降の運営などを担う事業者を、プロポーザル方式で公募する。10年間の定期建物賃貸借契約により、横浜マリンタワーと周辺広場を市から借り受け、企画、経営、維持管理を実施するという内容だ。現在の運営事業者との契約は19年3月末で満了。その後1年間で前運営事業者による原状回復工事、新運営事業者による内装工事などを実施する。

 横浜マリンタワーは、横浜開港100周年記念事業の一環で、1961年に建設された。高さ106m、延べ面積4389.07m2。1階~4階がレストラン、カフェ、ホール、交流スペースなどで、29階と30階が展望フロアとなっている。2016年の入館者数は43万6249人だった。

 開業当初、横浜マリンタワーは民間事業者が所有、運営していたが、施設の老朽化や入場者数の減少により2006年に営業を終了。07年に市が買い取り、耐震補強などの再整備を実施。その後、09年から10年間の定期建物賃貸借により、リストデベロップメントなどの企業グループが運営に当たっている。

 選定された事業者は、事業運営計画と年間の運営・管理計画について市の承認を受ける必要がある。事業者が得た収入は、すべて事業者のものとする。市が徴収する貸付料は、契約締結時に、市が不動産鑑定結果に基づいて決定する。市が参考として示した2018年4月1日時点の月額の貸付料は、消費税別で456万243円だ。

 市が新たな運営事業者に期待しているのは、「文化・観光の拠点として山下公園通り地区の賑わい創出を進める観光交流施設」という位置付けに基づく管理・運営だ。横浜市の観光、MICEによる経済成長の一翼を担う施設であるとともに、近隣の地区との回遊性も高め、国内外から多くの人を呼び込む仕かけを施していくことを求めている。

 応募の受け付けは6月11日から6月22日まで。応募に先立ち、5月16日に現地にて説明会を開催する。説明会への参加は任意で、参加希望者は5月15日までに、所定の申込書にて電子メールまたはファックスで申し込む。