さいたま市のCEMSのイメージ
さいたま市のCEMSのイメージ
(出所:環境省)
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「メガソーラービジネス」2022年4月28日付の記事より

 環境省は4月26日、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出実質ゼロなどを地域特性に応じて実現する「脱炭素先行地域」について、第1回の選定結果を発表した。共同提案を含め全国102の地方自治体から79件の計画提案があり、そのうち26件を選定した。

 脱炭素先行地域は、2030年度までに民生部門(家庭部門および業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用も含むその他の温室効果ガス排出削減についても国内全体の2030年度目標と整合する削減を、地域特性に応じて実現する地域のこと。2025年度までに少なくとも100カ所を選定するとして、年2回程度の募集を行う予定。

 今回選定された計画提案を策定した自治体は以下の26件。北海道石狩市、北海道上士幌町、北海道鹿追町、宮城県東松島市、秋田県・秋田市、秋田県大潟村、さいたま市、横浜市、川崎市、新潟県佐渡市・新潟県、長野県松本市・大野川区、静岡市、名古屋市、滋賀県米原市・滋賀県、堺市、兵庫県姫路市、兵庫県尼崎市、兵庫県淡路市、鳥取県米子市・境港市、島根県邑南町、岡山県真庭市、岡山県西粟倉村、高知県梼原町、福岡県北九州市・北九州都市圏域17市町、熊本県球磨村、鹿児島県知名町・和泊町ーー。

 そのうち、川崎市では、溝口駅周辺の民間施設群52施設において出力4.947MWの太陽光発電設備や蓄電池などを導入。また、市内公共施設群1067施設では約6MWの太陽発電設備の設置などにより再エネ100%電力に切り替える。民間施設群・公共施設群に設置された太陽光・蓄電設備などを活用し、2023年設立予定の地域エネルギー会社などが面的なエネルギーマネジメントを目指す。

 静岡市では、清水駅東口エリアの遊休地内に太陽光発電設備を設置。日の出エリアの倉庫などの屋根にPPAによる太陽光発電設備と大型蓄電池を設置。恩田原・片山エリアに進出する企業の建物屋根にPPAによる太陽光発電設備を設置。3エリア全体(オフィスビルなど19棟、工場など4棟、倉庫など33棟)で合計約10MWの太陽光発電を導入する。

 鳥取県米子市・境港市では、公共施設608施設などについて、各施設や荒廃した農地に合計約14MWの太陽光発電設備を導入する。また、米子市水道局の施設に自家消費用の太陽光発電設備3MW、大規模蓄電池2MWなどを整備する。公共施設群などの電力利用量を一元管理、見える化するデータプラットフォームを構築し、職員・市民の行動変容を促す。

 さいたま市では、市内公共施設や商業施設の屋根や駐車場に合計4MWの太陽光と蓄電池、大学敷地内に2.5MWの太陽光と蓄電池を設置して自家消費する。また、市内外の調整池に12.6MWの水上太陽光発電を設置してオフサイト型PPAで活用する。こうした太陽光発電や蓄電池を地域エネルギー管理システム(CEMS)で最適に管理する。