導入効果の試算例(資料:国総研)
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 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、2015年度から福井市・富山市で実証を進めてきた「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術」の導入ガイドライン(案)を公開した。4月17日に発表した。実証研究の実施者は、メタウォーター・新日本コンサルタント・古野電気・江守商事(現江守情報)・日水コン・神戸大学・福井市・富山市共同研究体。

 この技術は、小型レーダー雨量計や下水管内水位計によるデータに基づき、ゲリラ豪雨などの際にリアルタイムで降雨・浸水の予測を行うとともに、支援情報として下水道施設管理者や住民に提供するというもの。雨水貯留管や雨水排水ポンプなどの運転を支援するほか、土のう積みや避難など、地域住民の「自助・共助」による災害対策活動を支援する。実証の結果、福井市では既存下水道施設の運転支援により浸水面積を約24%削減できることが試算により確認できたという。

 ガイドラインでは、下水道事業者がこの技術の導入を検討する際に参考にすることを目的とし、技術の概要、導入効果、導入検討、設計、運用・維持管理などに関する技術的事項をまとめている。

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