PFS案件支援事業の概要(資料提供:内閣府)
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支援スケジュール。2020年7月から21年1月末の約7カ月間にわたり支援を行う(資料提供:内閣府)
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 内閣府は、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay for Success)による事業の導入モデルとなる地方公共団体を募集する。PFS事業のテーマや成果指標の設定に関して、事務局委託先のトーマツによる助言や資料作成などの支援を無償で受けられる。所定の様式に則った応募書類をもとに、2つのモデル団体を選出する予定だ。応募締め切りは5月29日15時。6月下旬にモデル団体を決定し、支援期間は7月上旬を予定から翌21年1月末までを予定する。

 この案件形成支援は、内閣府は2022年度末までに100団体以上がPFS事業を実施することを目標に掲げたアクションプラン(3月27日公表)に基づくものだ。今回の公募の目的は、第一に2021年度からのPFS事業実施、第二に支援を通じたPFS導入ノウハウの抽出だ。

 募集の対象は、2021年度からのPFS事業実施を目指し、2020年度中に実施方法の検討や導入可能性の調査を行う、または検討を始めている地方公共団体で、2団体以上の共同実施も対象となる。

 条件は、応募内容に新規性があることだ。具体的には、国内の先行事例において類似した事業分野がない、または分野横断的であること、事業の対象者や介入方法、成果指標が新しいこと、実施体制そのものの新規性などが挙げられている。応募する事業がPFSのモデル事例になりうることが選定のポイントとなる。