福岡県大野城市は、西鉄天神大牟田線の高架化に伴い新たに生まれる高架下空間について、官民連携(PPP)手法を含めた最適な事業手法の調査・検討を行う事業者をプロポーザル方式で公募する。同市では、高架下空間に駐輪場や遊歩道、広場、複合施設などを整備するにあたり、その後の維持管理や施設運営も含めて民間事業者の知見やノウハウ、創意工夫を取り入れ、地域のにぎわいや回遊性を高める仕組みを導入する考えだ。

高架下空間の位置図(資料:大野城市)
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 今回の「高架下整備等事業手法検討業務」について、同市が提示している予定価格は991万円(税抜)、期間は2021年3月26日まで。応募は、過去10年以内に同様の調査、アドバイザリー業務の実績を持つ法人、または法人のグループに限る。参加申込の期限は5月18日、提案書の提出期限は5月22日だ。いずれも所定の書類やデータを持参または郵送で提出する。

 対象となるのは、西鉄天神大牟田線を高架化する区間のうち、大野城市内を通る約2.8km。春日原駅、白木原駅、下大利駅にまたがる区域だ。ここに設置する高架下施設等を検討業務の範囲とする。具体的に設置を想定している施設は、3カ所の広場・公園、750mにわたる遊歩道、5カ所の駐輪場、市民活動や子育て世代向けのスペースと民間施設が一体となった複合型交流施設など3カ所の多目的施設、および850m程度の歩行者用シェルターだ。これらの整備と維持管理、運営に加え、既存の植栽、歩道、駅前広場、公園などの維持管理、運営も含めて、事業手法を検討していく。

 市は検討業務として、前提条件の整理、先行事例調査、導入機能・規模および施設計画の整理、高架下整備等事業全体のPPP事業スキームの検討、民間事業者意向調査、概算事業費とVFM(Value For Money)の検討、総合評価および課題の整理、報告書の作成を挙げている。このうち、高架下整備等事業全体の官民連携事業スキームの検討については、事業内容を踏まえた適切な官民連携分担と民間活力導入の対象範囲、リスク分担、および施設所有や事業期間、維持管理や運営までも含めた事業スキームについて、検討を行うものとしている。

 プレゼンテーション審査は6月19日に市庁舎での実施を予定しているが、新型コロナウイルス対応でテレビ会議方式とする可能性もある。審査結果の通知と公表は、6月26日を予定している。

 大野城市は、高架下空間を活用して中心市街地が活性化することで、にぎわいや回遊性が生まれ、まちの魅力向上につながることを目指している。2020年3月には「高架下利用基本計画(案)」を作成した(公表手続き中につき、必要に応じて応募者が個別取り寄せ)。