横浜市は、老朽化のためPFI事業で再整備を行う本牧市民プールについて、総合評価一般競争入札を実施し、馬淵建設を代表とする企業グループを落札者に決定した。馬淵建設らのグループは新たな市民プールのほか、民間事業者による収益施設としてキャンプ場を整備する。再整備はBTO方式で実施する。応募は同グループのみで、落札額は25億9342万2768円(消費税含む)。議会議決を経て9月中旬に本契約を締結し、2023年7月上旬の供用開始を目指す。

プール施設のイメージ(資料提供:横浜市)
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 事業は、プールと公園、および独立採算型の民間収益施設を整備し、公園以外の部分を一体的に管理・運営するという内容だ。事業期間は2033年3月31日まで。落札したグループは、代表の馬淵建設のほか、フロンティアコンストラクション&パートナーズ(経営管理)、ヤマト(建設)、アメニティシステム(施設管理、施設運営など)の計4社で構成され、このほか協力企業としてパシフィックコンサルタンツ(設計、工事監理)、田辺設計(設計、工事監理)、扶桑電機(建設)、ヒーロー(付帯事業)の4社が名を連ねる。

 グループは、プール施設として2万1324m2の敷地に、常設の流水プール、ウォータースライダー、仮設のアトラクションプール、幼児用プールなどからなる遊泳施設と延べ面積1699m2の管理棟、165台収容の駐車場を整備。付帯事業として1708m2の敷地に、バーベキューとキャンプができ、貸し休憩スペースなども備えたキャンプ場を整備する。

敷地全体の鳥瞰図(資料提供:横浜市)
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 本牧市民プールは1969年に設置され、2015年までの約47年間、屋外遊泳用プールとして市民に親しまれてきたが、老朽化のため2016年度以降の営業を休止した。その後、市は同プールについて、隣接する公有地の一部も利活用して、屋外遊泳用プールを含むスポーツ・レクリエーション施設として再整備することにした。

 横浜市では2019年7月に再整備事業の入札公告を行ったが、入札参加資格確認申請書の提出があった全グループが辞退したため、同年11月に入札見直しが決定。予定価格を22億3821万7000 円から25億9860万2000 円(いずれも税込み)に変更するなどして2020年7月に改めて入札公告を行い、2021年4月21日に落札者を決定した。