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PFIも視野に小学校6校を1校に、筑後市が計画案公表

萩原 詩子=ライター【2018.5.10】

 筑後市教育委員会は3月、筑後中学校区の小学校6校を1校に統合・集約する計画案を作成した。5月14日から保護者を対象とした説明会を行う。地域説明会も6月以降に実施予定だ。

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筑後中学校区にある小学校6校の位置図(資料:筑後市)

 筑後市の全市児童数は2897人(2017年度)で、30年前の1987年度と比較すると26.7%減少した。筑後中学校区においては30年間で減少の幅は46.3%とさらに大きい。市の「筑後市立小学校学校再編基本構想」(07年8月)では、小学校1校当たりの適正な児童数を「240人から540人」としているが、筑後中学校区内では6校中5校が200人を下回っており、うち3校は100人に満たない。

 こうした背景から、6小学校を再編し新たな小学校1校を設立するという今回の計画案が策定された。新設する場所は、校区の中央部に位置する現・水田小学校および水田コミュニティセンターの敷地としている。18年度に保護者や地域住民への説明会を開催して意見を集約し、最終的な再編計画を決定。24年4月の開校を目指す。

 市教育委員会では、19年度から50年間の校舎建設にかかる財政負担について、6校存続と1校集約案を比較したシミュレーションを提示した。事業費ベースの試算額は6校存続の場合115億5500万円に対し、1校集約案では49億7600万円。一般財源ベースでは34億6700万円に対し15億4300万円としている。なお、事業費については、今後、PFI導入によるコストダウンも検討していく予定だ。

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