埼玉県深谷市は2020年4月21日、トラストバンク(東京都目黒区)が提供する自治体専用ビジネスチャット「LoGo(ロゴ)チャット」の導入効果について発表した。深谷市はLoGoチャットを2019年9月に試行導入し、全職員にアカウントを付与している。

LoGoチャットのネットワーク構成図。LGWAN上のクラウドサービス(ASP)として稼働しており、LGWANとインターネットの両方から利用できる(出所:トラストバンク)
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LoGoチャットの画面イメージ。チャットのほかファイル添付による文書共有、グループチャットによる日程調整、全文検索などの機能があり、モバイルアプリはGPS位置情報の投稿、手書き入力、音声入力、QRコード読み取りなどの機能が利用できる (出所:トラストバンク)
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 今回発表した導入効果は、LoGoチャットユーザーの職員49人を対象に、業務上のコミュニケーションにかかる時間を、電話やメールなど従来の方法とLoGoチャットで比較して試算した。それによると、職員1人あたり1日平均11分、1年間に換算すると44時間(=240日×11分)の削減効果が得られたという。49人の所属部署は、企画、産業、福祉、子ども、道路、消防など32部署。

 業務別の削減効果を見ると、「日程調整」は個別のメールによる調整をLoGoチャットの日程調整機能に切り替えることで54%減、「電話」のやりとりは発信が39%減、着信が42%減、取り次ぎが30%減、「メール」は送受信ともに30%減などとなった。

 深谷市の4月21日現在の全職員数は、1142人(会計年度任用職員を含む)。全職員が調査対象の49人と同じようにLoGoチャットを業務上のコミュニケーションに利用すると仮定すると、1年間で5万248時間(=44時間×1142人)、時給4000円の人件費換算で年間2億99万2000円相当の削減効果になる。

 また、深谷市企画財政部ICT推進室の齋藤理栄氏は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために対面でのコミュニケーションが難しくなっている中、離れた場所にいる複数職員間のコミュニケーションツールとして「LoGoチャット」を活用していると語る。LoGoチャットを導入している他自治体の職員との意見交換などにも活用しているという。

 LoGoチャットは、行政専用回線の総合行政ネットワーク(LGWAN)で利用できる自治体専用のビジネスチャットツール。トラストバンクによると、2020年4月20日時点で、273の自治体(関連団体を含む)に試行導入(無料・1年間)が行われており、計16万2542アカウントが発行されているという(5月11日10時現在)。試行導入期間終了後の利用料金は、1~500アカウントまでが1アカウント当たり月間400円、501~3000アカウントまでが350円、3001~1万アカウントまでが300円、それ以上の場合は別途相談となる。

・発表資料