加藤厚生労働大臣へ久野事務局長が提言を提出(提供:筑波大学久野研究室)
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 Smart Wellness City(スマート ウエルネス シティ) 首長研究会は5月7日、加藤厚生労働大臣に対して、外出自粛による運動不足と社会参加の制限からの悪影響を防ぐために「新型コロナウイルスに伴う健康二次被害を予防するための提言」を行なった。

 同研究会は、2009年に「ウエルネス=健幸」をまちづくりの中核に据え、住民が健康で元気に暮らすことができる新しい都市モデル「スマート ウエルネス シティ」構築を目指す自治体首長が集まって発足。2020年5月時点で、43都道府県の106市区町村の首長が参加している。

 同研究会によると、緊急事態宣言発出後、テレワーク1カ月で1日当たりの歩数が平均4000歩少なくなっている。また、心理的抑うつ傾向が子どもから高齢者まで全世代に見られる。今後、自粛期間が長引いた場合、さらに肥満・筋力低下、メンタルヘルスの悪化、免疫力の低下、基礎疾患の悪化が生じる可能性が高い。中でも高齢者は、認知症や要介護状態などのリスクが高まるという。

テレワーク中の平均歩数現象が大きい事例(発表資料より)
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新潟県見附市の健康運動教室参加者の休止2カ月後の調査(発表資料より)
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 健康づくりに関心の高いSWC首長研究会参画自治体でも、外出自粛に伴う運動不足や社会参加の減少などによる健康二次被害に対する対策が検討されていない自治体は多く、特に政令市、中核市でその傾向が強いとしている。

 提言のポイントは4点。

  1. 運動不足と社会参加の制限による健康二次被害に関する啓発活動を国がより積極的に実施すること。エビデンスベースによる正しい情報発信ができる仕組みを早期に構築すること
  2. 基礎疾患やフレイルの悪化速度が速い中高齢層への対策。健康運動教室の早期再開のため、遠隔オンラインでの健康運動教室の推奨・支援、健康運動教室再開のための具体的な感染予防ガイドラインの策定
  3. 「健康づくり推進交付金」制度の一部見直しと、健康二次被害予防にも積極的に活用できるように検討
  4. 高齢者の「社会参加の制限」が長期化することへの対策。各自治体で積極的に取り組むため、モデル事業によるエビデンスとノウハウの収集し、ガイドラインや各自治体の事例集の策定を早急に進めること

 これらについて同研究会参画自治体は、創意工夫しながら出来るところから事業を開始、培った知見は積極的に国や他の自治体へ提供するとしている。