大阪府大東市は 市西部の「諸福児童センター跡地」を賃借して活用する事業者の公募型プロポーザルを実施する。参加申し込みは6月8日まで。6月中旬に書類審査、下旬にプレゼンテーションを行い、事業者を決定、2021年4月の開館を目指す。

諸福児童センター跡地の位置(資料:大東市)
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施設の現況。外観(左上)、集会室(右上)、玄関から職員室側を望む(左下)、体力増進室(右下)(資料:大東市)
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 諸福児童センター跡地は敷地面積1260m2、延べ面積560.5m2の鉄筋コンクリート2階建てで、建設年は1984年。事業者はその全体を借り受け、自ら提案した運営事業を独立採算で行う(駐車場は別途協議)。基礎工事は市、事業に必要な改修工事、事業中の維持管理は事業者が負担する。ただし、建物の構造や躯体に重大な影響を与えるような改修はできず、事業終了時は原状回復を原則とする。貸し付け料は月額24万6400円(税込)、契約期間は最長5年。

 大東市が定めた活用方針は「子どもの未来の可能性を広げる居場所づくり」「職住楽が超近接した新しいライフスタイルの創出」「周辺公共施設と連携した多世代コミュニティの場」の3つで、対象は子どもとその保護者、大人、高齢者までと幅広い。提案書には、事業の運営方針、概要、期待される効果、収益による社会貢献など経営理念と施設活用プラン、運営方法、収支計画、運営体制、開館後1年間の想定スケジュールの提示を求める。

 プロポーザルの公募内容は、大東市の 民間提案制度への提案が基となっている。2019年10月に民間事業者から諸福児童センター跡地の活用について事業提案があり、同市では特定公民連携事業審査会の答申を踏まえ、公募型プロポーザルを実施することとなった。

 同制度では、民間事業者からの提案を受け、採用する場合は(1)提案者を事業実施者とするパートナシップ方式、(2)公募・選定時に提案者に加点する加点方式、(3)インセンティブなし、のいずれかとなる。今回は(3)のケースでの公募となった。