体育館の位置図(「鳥取市民体育館再整備基本計画」より)
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施設概念の参考イメージ(「鳥取市民体育館再整備基本計画」より)
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 鳥取市は、PFIで市民体育館の建て替え・運営を行う事業者の公募型プロポーザルを実施する。審査は参加資格と提案の2段階で、参加資格審査の応募締め切りは7月12日、提案締め切りは12月3日で、12月中下旬にヒアリングを行い、2020年1月上旬に優先交渉権者を決定・公表する予定だ。2023年6月の開業を目指す。事業の上限価格は55億305万3000円。

 鳥取市民体育館はJR鳥取駅から約1.2km、鳥取ICから約3kmに位置し、年間10万人以上の市民が利用する。再整備にあたっては現在の体育館、市民プール、勤労青少年ホームを解体し、敷地面積は1万6738.37m2となる。

 鳥取市では、以下の4つの基本コンセプトに基づき、提案を求める。

  1. 市民がスポーツに親しむスポーツ推進の拠点施設となる体育館
  2. 市民がいつまでも元気に暮らせる健康づくりの拠点施設となる体育館
  3. スポーツを活かした賑わい創出の拠点施設となる体育館
  4. 災害に強いまちづくりに則した体育館

 新体育館の床面積は6800m2程度を想定。バスケットボールコート2面が確保できる観客席500席程度のアリーナのほか、トレーニングルーム、ウォーキング・ランニングコース、多目的スペース、防災用の備蓄スペースなどの設置が求められる。60年使える施設とし、中長期修繕計画を作成しなければならない。市の「市民体育館再整備基本計画」では、既存建物の解体費を4億円、建設費の1m2単価を53.5万円と試算している。

 事業者はSPCを設立し、開業後は利用料金制による指定管理者として運営・維持管理に携わる。市の承諾を得て独立採算による自主事業を営むことも可能だ。事業期間は2037年度までの14年10か月。管理運営費は年間2500万円と想定している(「基本計画」による)。

 現在の鳥取市民体育館は1973年竣工。2010年の耐震診断で耐震性不足が指摘され、再整備の方針や手法について検討が進められてきた。17年度策定の「基本構想」で現地での建て替えを決め、18年6月の「基本計画」で具体的な施設の機能や規模、費用を示した。さらに、11月に実施したサウンディング型市場調査により、事業者が施設の設計・建設を行い、維持管理を行うBTO(Build Transfer Operate)方式によるPFIの採用を決めた。

 鳥取市では、参加資格審査の応募締め切りに先立ち、募集要項などに関する質問を2019年5月31日まで受け付ける。6月14日に質問への回答を行う予定だ。