[画像のクリックで拡大表示]
アイデアを募集している公園の1つ、都立青山公園(写真:日経BP総研)

 都立公園の多面的な活用を進める東京都は、都区部の南部にある21の都立公園を対象に、活用方法についての意見を求めるサウンディング型市場調査を実施する。効果や実現可能性の高い事業の実施につなげるため、民間事業者との個別の対話を通じて、参入意欲や具体的な事業イメージ、事業採算性などを把握したい考えだ。調査に先立ち、5月31日に事前説明会を実施する。参加申し込みは5月29日まで。

 調査の対象となっているのは、年間来場者数が375万人(2015年度から2017年度の3カ年平均)に上る葛西臨海公園(江戸川区)をはじめ、都心部にある芝公園(港区)、青山公園(港区)、園内に世田谷美術館がある砧公園(世田谷区)など21公園だ。調査は、公園ごとに参入意欲や活用イメージを提案し、それをもとに事業者と都が対話を行う形で実施する。

 提案を求めているのは、民間事業者による公園施設の設置・運営事業だ。施設の設置、運営に関する費用は、すべて事業者の負担とし、さらに都に対して、面積に応じた使用料を支払うスキームとなる。また、都立公園の公益性の観点から、事業で得られる収益の一部は、公園の魅力向上に資するために、都に還元することを想定している。事業期間は10年から20年程度で、参入しやすい事業期間を提案する。

 これらの条件を踏まえて、公園ごとに事業のアイデアを提案する。具体的には以下の項目について、所定の調査シートに記入し、提出する。

・公園選定の考え方、事業実施場所選定の考え方
・設置する公園施設
・事業コンセプト
・事業採算性の考え方
・そのほか都への要望や当該事業の課題など

 調査に参加できるのは、事業の実施主体として参入する意向を持つ企業やNPO法人などの団体だ。参加を希望する場合は、所定の提案書類を用意して、8月1日から8月2日17時までの期間に申し込む。個別のヒアリングは8月22日から9月11日の期間に実施する。調査結果は、10月に概要を公表する予定だ。

 都は、2018年7月から8月にかけて、都区部の北部と多摩地区の計42公園において、今回と同様のサウンディング調査を実施した。26者が参加し、飲食店や売店、バーベキュー場、宿泊施設、スポーツ施設など241件の提案があった。今回は、このときの調査対象外だった公園について調査を行う。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/052201168/