内閣府地方創生推進室は5月20日、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する31都市(31自治体)を2021年度の「SDGs未来都市」として選定。また、31都市で行われる取り組みから、特に先導的な10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。応募都市数は53だった。

 国はモデル事業に対して上限2700万円の補助金を交付する(定額補助を上限1700万円、2分の1の定率補助を上限1000万円。いずれも初年度限り)。選定された都市は、国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定して取り組みを実行し、定期的な進ちょく管理を行う。

 内閣府のウェブサイトでは後日、総評、委員のコメント例、年度、提案のあった53都市の提案書類などを公開する予定だ。

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左表は、2021年度に選定された31都市。黄色い網掛けは「自治体SDGsモデル事業」に選ばれた10都市。上図はこれまでに選定されたSDGs未来都市。2018年度は29都市、2019年度は31都市、2020年度は33都市、2021年度は31都市が選ばれた(資料:2点とも内閣府)
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