茨城県常総市は、市が保有する土地や公共施設などの資産について、民間事業者から提案を求めている。公共施設マネジメントおよび自治体経営に貢献する提案を選定し、事業化を図る。提案前に、提案を検討している事業を実際に試すトライアルも可能だ。

 2022年8月31日まで、現地調査と事前相談を受け付け中。提案書類は9月5日~9日に提出。9月下旬に審査を行う予定で、審査後2週間以内に結果を公表・通知する。市は10月以降に、選定された提案者と詳細を協議したうえで契約する。事業期間は最長30年。

対象施設の配置図(資料:常総市)
対象施設の配置図(資料:常総市)
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対象遊休地の配置図(資料:常総市)
対象遊休地の配置図(資料:常総市)
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 トライアル事業は2期に分かれており、第1期は今年度提案を予定している事業を対象に8月31日まで、第2期は次年度以降に提案を予定している事業を対象として2022年9月1日~2023年3月31日に受け付ける。申込書を提出後、事前相談と使用許可申請を経て、トライアル事業を行う。その後、トライアルの結果を反映して提案を提出する。トライアルにかかる公共施設などの使用料は原則免除。経費は提案者が負担する。

 この民間提案制度は、公共施設マネジメントに関することなら自由な提案が可能で、市の新たな財政負担がないことが原則。資金や報酬の調達方法としては、貸付料・広告料収入、提案による光熱水費・保守費などの削減相当額、市の現行予算の流用などが考えられる。また、事業化協議が成立した時点で、提案採用者との契約を保証している。

 市は想定する事例として、空きスペース有効活用、低未利用施設・土地の利活用、ESCO(省エネ)、PFS(成果連動型民間委託契約方式)、広告掲載などを挙げている。なお、同制度は2019年度から実施されており、これまで年間に3~8件が採用されている。