敷地西側に新庁舎を整備した場合の配置イメージ。仙台市では、敷地の東・西・南・北それぞれに新庁舎を設置した場合の配置イメージを例示している(資料:仙台市)
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敷地西側に新庁舎を配置した場合の事業方式・事業範囲のイメージ(案)(資料:仙台市)
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 仙台市は、2023年度の着工、2026年度の竣工を想定する新本庁舎の低層部への民間活力導入について、サウンディング型の市場調査を実施する。

 新本庁舎では、街の賑わいの創出に貢献するために、低層部への商業施設導入や広場の設置を想定していることから、これらのあり方や事業方式などについて、民間事業者から自由で実現可能な整備アイデアを広く集めたい考えだ。調査は6月10日から6月20日の期間に実施する。参加申し込みは6月17日まで。事前説明会はすでに終了している。

 現在の仙台市役所は、1965年に竣工した。築後50年以上が経ち、老朽化などの様々な課題が生じている。現本庁舎を利用しながら、一部を解体して建設を進めていく方針で、新本庁舎については、市役所としての機能強化のほか、街づくり、災害対応、環境配慮などの観点に基づいて検討を実施しているところだ。なかでも街づくりに関しては、街の賑わいに貢献するために、広場やイベントスペースなどを、周辺施設との一体性に配慮しながら整備する方針を掲げている。

 新たに建設する本庁舎は、19階程度の高さで、延べ床面積は約6万6000m2~7万8000m2程度を予定している。このうち、低層部の最大3000m2程度のスペースを市民が利用する機能とし、商業施設などの導入を検討している。新本庁舎の周辺には広場(周辺広場)を配し、通りを隔てた場所に、約6200m2程度の市民広場を整備する計画だ。新本庁舎低層部と周辺広場、市民広場には民間活力を導入し、利用者の利便性向上と、東北の中心都市にふさわしい街の賑わいづくりにつなげていく。低層部は、民間事業者によるマスターリース方式での運用などを想定し、市は、同一事業者による低層部と周辺広場、市民広場の一体的な利活用のあり方を検討中だ。

 これらを踏まえて調査では、主に事業コンセプト、事業方式、管理・運営についての考え方の3項目と、当該施設の優位性や潜在的可能性、事業推進・施設運営上の課題や問題点などについて意見を聞く。調査に参加できるのは民間事業者などで、不動産、デベロッパー、商業企画設計施工、商業コンサルティング、商業プロパティマネジメント、リーシングの各事業者や金融機関といった業態を想定している。調査の結果は7月上旬に、概要をホームページなどで公表する。

 今後の新本庁舎と周辺広場の整備スケジュールは、2020年度に設計者を選定し、設計に着手した後、2023年度の着工、2026年度の竣工を想定している。供用開始は2027年度となる予定だ。低層部の事業者の公募は、2024年度を想定している。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/052701169/