熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ
熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ
(出所:九州電力と三井不動産の共同リリース)
[画像のクリックで拡大表示]
太陽光パネルの設置エリア
太陽光パネルの設置エリア
(出所:九州電力と三井不動産の共同リリース)
[画像のクリックで拡大表示]
事業スキーム
事業スキーム
(出所:九州電力と三井不動産の共同リリース)
[画像のクリックで拡大表示]
「メガソーラービジネス」2022年5月26日付の記事より

 九州電力と三井不動産は、熊本県益城町にある熊本空港の駐車場にオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによるソーラーカーポート(駐車場型太陽光発電設備)を2社共同で設置・所有・運用する。5月24日、同空港を運営する熊本国際空港(熊本県益城町)と契約締結したと発表した。

 太陽光パネルの出力は1.1MW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は1.0MW。年間発電量は1300MWhを見込み、年間CO2排出削減効果は630tとなる。また、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨除けとしても機能し、空港利用者の利便性向上につながる。

 発電した電力は、2023年3月に開業予定の新ターミナルビルで使用する。同ビルの使用電力の約1~2割程度を賄い、熊本空港のCO2排出量を約10%削減できる見込み。運用開始は2023年11月の予定。

 熊本国際空港は、国土交通省が掲げる「空港脱炭素化推進に向けた計画策定ガイドライン」に則り、2030年度までに同空港のCO2排出量を2013年度比50%削減、2050年度にカーボンニュートラル達成を目標としている。今回のPPAモデルによる太陽光設備の導入もその一環となる。

 熊本空港は、民間委託(コンセッション)方式の導入により、2020年4月から民間事業会社である熊本国際空港による運営を開始した。コンセッション空港におけるPPAモデルでの太陽光発電設備の導入は初めてという。