千葉県いすみ市と、パーソルグループで障害者雇用を手掛けるパーソルサンクスは、5月27日、障害者雇用に関する包括連携協定を締結した。協定に基づき、障害者を雇用する事業所「いすみ絆工房」を市内にオープンするほか、障害者の就労・雇用の啓発にも取り組んでいく予定だ。

包括連携協定に締結したパーソルサンクス社長の中村淳氏(写真左)といすみ市長の太田洋氏(写真:パーソルサンクス)
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 具体的な取り組みの第1弾として、パーソルサンクスは、「いすみ絆工房」で、入浴剤の梱包作業を行う。これは同社の富岡市の事業所で生産した繭を加工し、地元企業とコラボして商品化したもの。パーソルグループ内でノベルティとして活用している。他の事業にも少しずつ手を広げ、2024年3月までに24人の障害者の雇用を目指すという。そのほか、障害者の就労や雇用の啓発に関するセミナー、勉強会、スタディーツアーの開催なども計画している。詳細はこれからだが、いすみ市は地元の企業や福祉支援機関の紹介などを通じて、事業に協力することになっている。

 締結式でいすみ市長の太田宏氏は、「今回の協定によって共生社会づくりの1つとして障害者雇用を推進し、生き生き明るくだれもが等しく生きられる地域づくりをしていきたい」とコメントした。またパーソルサンクス社長の中村淳氏は、「今までの地域密着の障害者雇用のノウハウを生かし、地域の皆様と協力し合いながら障害者雇用の推進に貢献していきたい」と述べた。

 パーソルサンクスは、総合人材サービスのパーソルグループの特例子会社で、今年で創立30周年を迎える。横浜市や群馬県富岡市など全国4カ所に工房を構え、自治体と連携してクッキーの製造・販売、養蚕などの事業を手掛け障害者を雇用している。一方、南房総に位置するいすみ市は、他の都道府県からの移住者を積極的に受け入れている自治体として知られる。

 この両者が、障害者の社会参加と自立支援の必要性について認識を共有し、働く意欲のある障害者の就労支援で相互に協力することで障害者雇用を推進、地域の活性化と共生社会の促進に寄与する、というのが今回の包括連携協定の目的だ。